相続人 | 曽我税理士事務所|相続専門サイト

お電話でのお問い合わせは0210-251-204まで

相続人

相続人

■相続人となる順位

配偶者は常に相続人となります。子供も養子も相続人となります。
配偶者との間に子供がいない場合には、配偶者と被相続人の父母、父母がいない場合には祖夫母が相続人となります。
子供がなく、父母、祖父母もいない場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

 

■法定相続分

相続人の相続分は、民法で次の通り定められています。

①配偶者と子が相続人である場合は、それぞれ2分の1(子が複数いる場合には、2分の1を人数で割ります)

②配偶者と直系尊属が相続人である場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1(父母が存命の場合はそれぞれ6分の1)

③配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(兄弟姉妹が複数いる場合には4分の1を人数で割ります)

 

■代襲相続人

相続人が既に死亡している場合には、その子が代わって相続人となり、これを”代襲相続人”と言います。”代襲相続人”は相続人と同じ権利義務を有します。子も既に死亡している場合には、孫が代襲することはありません。

 

■相続人に未成年者がある場合

夫が死亡し、妻と未成年者で遺産分割協議をする場合、未成年者は単独で法律行為を行うことができません。遺産分割協議の法律行為の一つであり、その実行には”法定代理人”の同意が必要となります。日常の法律行為では親権者が子の”法定代理人”となりますが、相続で親権者と子が相続人になる場合には、親権者が子の”法定代理人”となることはできません。この場合、親権者に代わって子の代理人になる”特別代理人”の選任が必要となります。
“特別代理人”は、親権者等が家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、裁判所に決定してもらいます。”特別代理人”は未成年者1人に対して特別代理人1人となります。未成年者が複数いるときは未成年者の人数だけ特別代理人が必要です。
“特別代理人”は、相続人以外の成人であれば特に制限はありません。身内に適材者がいない場合には知人や専門家等第三者でも構いません。

 

■相続人が海外に在住である場合

相続人が海外在住である場合には、大使館や領事館で『在留証明書』の交付を受ける必要があります。必要部数は、相続財産の種類によって異なりますが、最低3通の交付を受けて下さい。申請方法は、大使館や領事館によって異なりますのでHPでご確認願います。

 

■相続人に高齢者がいる場合の留意事項

相続人に判断能力が乏しい場合には、”成年後見人”を付ける必要があります。特に、相続財産に不動産がある場合には、相続登記の書類作成時に司法書士による判定があります。

相続人の3つの選択肢

成年後見人制度

不在者財産管理人制度

相続放棄

お問い合わせはこちら
ページトップへ戻る