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節税対策

生前贈与

①贈与税110万円の非課税

贈与税は基礎控除が110万円ですので、この金額以下の贈与は贈与税が課税されません。
受贈金額の年間上限が110万円であり、一人からの贈与限度額が110万円ではありません。
現金での贈与は、第三者の証明が難しいので送金して通帳に記録を残します。

 

②贈与の留意点

贈与とは、贈与者と受贈者との合意があって成立するもので、一方的に資金送金しても贈与とは認められません。
従って、必ず贈与証書を作成して双方の贈与者と受贈者双方が署名捺印します。
なお、亡くなってから3年以内の相続人への贈与は、相続財産として加算されます。

 

③『贈与証書』

>>>『贈与証書』の基本的な雛形は、こちらをご参考にして下さい。

また、受贈者が未成年である場合には、受贈者の署名捺印だけでは贈与の効力はなく、親権者が未成年者に代わって署名捺印する必要があります。
>>>『未成年者用の『贈与証書』の雛形』は、こちらから

 

■贈与税とは

1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超える場合には、翌年2月1日から3月15日までの間に受け取った方の所轄税務署へ贈与税申告書の提出と贈与税を納付する必要があります。お問い合わせにあるのは、一人からの贈与の非課税枠が110万円ですか?というものです。受け取った財産の合計ですので、一人当たりではありません。

 

■生前贈与の方法

贈与とは、贈与者と受贈者との間で財産の贈与が行われたことを相互に認識していることが要件となります。例えば、おばあちゃんからお孫さん名義の預金を預けただけでは贈与は成立しないことを意味します。贈与者と受贈者との意思確認は、『贈与証書』を取り交わすことによって行います。受贈者が未成年の場合には、親権者が受贈者に代わって意思確認を行います。

 

■贈与の対象となる財産

預貯金、貸付金、有価証券、不動産等贈与の対象となります。名義変更を必要とする上場株式や投資信託は、預貯金に比して手間がかかるので避けた方が良いでしょう。事業経営者の方は、会社に対する貸付金や会社の株式も贈与の対象となりますが、取締役会決議を経る必要があります。

 

■贈与として認められない”名義預金”
預貯金の贈与で多い事故は、名義預金です。お孫さん名義の口座を開設して預金通帳と銀行届出印をおばあさんが保管している場合には、この預金口座はお孫さんのものとは取り扱われません。引き出しができない状態となっているため、名義がお孫さんになっているだけで実質的にはおばあさんの預金として取扱われます。
お孫さんが未成年の場合には、通帳と銀行印を両親へ渡し、『贈与証書』を作成して保管します。

 

■定期金の贈与には要注意

毎年100万円を10年間継続して贈与するという約束の元に贈与が行われた場合には、約束をした年に定期金の権利(10年間に渡り年100万円ずつ給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

 

■生前贈与のメリット

一人当たりの非課税枠は110万円と決して大きくありませんが、着実に財産を次世代へ引き継ぐことができます。お孫さんへの生前贈与は、完全に1世代分の相続税を回避することが可能となります。一方、細かな留意事項がありますので、専門家の助言に従って有効活用されることをお奨めします。

生命保険による節税方法

①生命保険を活用した未成年者への贈与

贈与税の110万円の非課税の活用方法の一つとして、未成年者への贈与資金を生命保険の掛け金に拠出する方法があります。生命保険(終身)は、年齢が若いほど掛金が少なくなります。いわゆる学資保険とは異なり、30~50年単位で払い込むものです。保険料負担が重くなった場合には、払い済み手続を行いそのまま保険会社で運用すれば定期預金よりも高い利回りで運用されます。なお、契約時には親権者の承認が必要となります。

②配偶者を受取人とする終身保険

 

■生命保険契約を活用した生前贈与

生命保険の契約者はおじいさん、被保険者はお孫さん、保険金受取人はお孫さんの両親とする終身保険契約を締結します。被保険者が未成年ですから保障に対する保険料率は驚くほど安価です。毎年預金を贈与する場合に比して、口座引き落としで送金の手間がないことと超長期の運用となるので、お孫さんにとって将来受け取れる現金は1.5倍以上となります。

 

■どのような保険商品が望ましいか

払込年数はお孫さんが60歳か65歳までとし、払込保険料は100万円として、払込期間は実質的に5~10年とします。保険を長期間手を付けずに放置できるならば、運用利回りの高いドル建て終身保険がお奨めです。

 

■何故この手の保険商品が流行らないか

未成年者が被保険者で、かつ終身保険となると、毎月または毎年の保険料は安価で採算性も低いので、保険会社の営業マンの立場からは売りたがらない商品です。お客にとっての商品の経済的有利性と売り手の業績評価とは必ずも一致しないために、埋もれてしまう金融商品はそこここにあります。

 

■どのような保険マンに頼むか

保険期間が超長期となるので、保険マンも現在30歳代が望ましいでしょうね。

教育資金贈与信託

①制度の概要

■委託者の制限

贈与する者(委託者)は、教育資金を受ける者(受贈者)の直系尊属(曽祖父母・祖父母・父母)に限られ、受贈者は信託契約締結時に30歳未満であり、かつ30歳時点で契約終了となります。

■契約できる金融機関

契約できる金融機関は、4つの信託銀行(三菱UFJ信託銀行・三井住友信託銀行・みずほ信託銀行・りそな銀行)と信託代理店の免許を有する銀行です。
*三菱UFJ信託銀行と三菱東京UFJ銀行は、同一グループですが法人格が異なります。名称に“信託”があることをご確認下さい。

■信託できる金額の範囲

金額は5千円以上(最低信託金額は金融機関によって異なります)15百万円までで、信託終了時に残った金額は、贈与税が課せられます。
従って、教育資金の事前見積が重要となります。
(塾や習い事のように学校以外への支払は、5百万円が上限です)

■払込期間

払込期間は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までです。 (信託銀行により最終払込日が異なりますのでご留意ください)

■信託報酬

手数料(信託報酬)も受託銀行により異なります。信託銀行は店舗が少ないものの、設定時や教育資金引出時の手数料はかかりません。

■教育資金の受取方法

教育資金の受取は、金融機関の窓口へ領収書を提示して内容確認の上行われます。授業料等の振込も金融機関窓口で行います。

 

②対象となる教育資金の範囲

■学費

学校等に対して直接支払われる入学金・授業料・入園料・保育料・設備使用料・入学(園)受験料・学用品費・修学旅行費・学校給食費・PTA会費・学校寮費・生徒会費・卒業アルバム代・スクールバス代・保育園のおやつ代・賠償保険料等を指します。

■学校等の範囲

学校等とは、小中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・大学・大学院・専修学校・各種学校の他、外国の学校・日本人学校・インターナショナルスクール・認可こども園(幼保連携型・幼稚園等)・保育所を指します。

■学校以外への支払

学校等以外への支払は、学習塾・そろばん、習字等の習い事・スポーツまたは文化芸術に関する活動にかかるものを指します。

■クラブ活動

小中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の部活動は、部費については学校の領収書があれば対象となります。(大学等は一部のみ対象)

■留学費用

留学に伴う学費や滞在費用は対象となりますが、現地支払の場合の為替レートの取扱いがまだ文科省から具体的な指示がありません。

 

③上記②以外で500万円を上限とする教育費

500万円とは別枠ではなく、1500万円のうちの上限を指します。

■500万円を上限とする教育費の内容

学校以外の学習塾や習い事の謝礼、月謝、学習塾に支払う教材等がこれに該当します。

■副教材費

学校へ支払う教科書・副教材費・教科教材費(リコーダー、裁縫セット等)・学校指定の学用品費(制服、体操着、ジャージ、上履き、通学鞄等)・卒業アルバム代・修学旅行費・給食費等がこれに該当します。

■クラブ活動の部費以外の費用

小中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の部活動に必要な経費(合宿費用・用具代等)は、学校等が書面で購入を依頼したものに限り対象となります。

■大学のクラブ活動

大学・高等専門学校・専修学校・各種学校における部活動は、指導者への謝礼や施設利用料、指導者の名前で領収書が発行される物品の購入は対象となります。

■児童クラブ

放課後児童クラブ・放課後子ども教室・放課後デイサービス・保育所等訪問支援に関する費用もこれに該当します。但し、金融機関への領収書の提出が必要です。

 

④保育費用

■対象となる保育施設

認定こども園は、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の全てが対象となります。

■対象となる保育費用

市町村に支払われる保育料(施設利用料・送迎料・保育予約料・年会費・入園料を含む)は1500万円の対象となります。
認定こども園における延長保育・休日保育・一時預かり・病児病後児保育は1500万円の対象となります。
一方、給食費・おやつ代・教材費・損害賠償保険料は500万円の対象です

 

⑤対象とならない教育費

*細かく対象外の項目が定められていますので、文部科学省作成『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について』をご査証下さい。
●下宿代(学校へ支払う寮費は対象)
●部活動で使用するもので個人が購入するもの
●塾の教材で、一般書店で購入するもの
●教科書代・修学旅行費・学校給食費でも業者等へ支払う場合
●通学定期
●スポーツジムの施設利用料
●大学・高等専門学校・専修学校・各種学校における部活動の部費
●取扱金融機関に支払う各種手数料や振込手数料
●留学の海外渡航費や滞在費(但し、直接学校へ支払う場合は1500万円枠の非課税、留学斡旋業者へ支払う場合は500万円枠の非課税) 等々

 

⑥信託活用上の留意事項

■消費されなかった残額の取扱い

30歳までに消費しきれなかった残額は、受贈者に対して贈与税が課されます。良かれと思った行為が、後で課税されては無駄となりますので、将来必要な教育資金をある程度積算して信託金額を決定します。

■信託銀行の選考方法

信託銀行は店舗数が少ないため、引き出しに際して利便性の良い店舗を選考して下さい。(信託銀行の取扱代理店である信用金庫も窓口となります。)

■申込時の提出書類

申込時に提出すべき書類は、受贈者の『戸籍謄本』、『住民票』と受贈者と贈与者との関係を示すため贈与者の『戸籍謄本(受贈者の親の氏名が記載されているもの』の原本です。

■教育資金の交付申請

金融機関へ提出する『領収書』は、税務署へ転送され再度チェックを受けます。このため金融機関の窓口では、細かな確認作業が行われることをご留意下さい。

 

⑦金融機関へ提示する領収書

■領収書の記載事項

領収書に記載すべき事項は次の通りです。
支払日付・金額・摘要(支払使途)・支払者・支払先の名称及び住所
領収書に使途が明記されていない場合には、教育目的であることが判別できないため引き出しできない可能性が大です。必ず使途を明記してもらって下さい。

■領収書は原本を提示

領収書は原本を提出する必要があります。万一、原本を別の用途で使用する場合には、金融機関窓口でご確認下さい。

■教育費用の振込

振込の場合は『振込依頼書兼受領書』の原本を、ATM振込の場合は『ATM利用明細』の原本、ネットバンクからの振込の場合は、振込画面のコピーを提出します。
口座振替による場合は通帳コピーを、クレジットカードによる場合は『利用明細』と通帳コピーを提出します。
月謝袋に現金を入れて支払う場合は、その月謝袋の提示で構いません。但し、支払日付・金額・支払者名・支払先の氏名と住所・摘要(○月分○○料として)の記載が必要です。
領収書の支払者名は、受贈者本人でなければなりません。教育資金は祖父母からいただいたお金で支払うためです。

墓地の購入

■墓地や墓石は相続財産とならない

墓地や墓石、仏壇は、”祭祀財産”と呼ばれ相続税の非課税財産となります。また、お寺の墓地や霊園の購入は、所有権ではなく使用権の購入であるため、購入時の不動産取得税や購入後の固定資産税も課されません。
将来、墓地を購入する必要がある場合には、お元気なうちに購入した方が、預金のまま所持するより相続税の負担が軽減されます。

 

■墓地の維持費用はどの程度かかるのか

菩提寺によって維持管理費は大きく異なり、特に都心以外ではお彼岸・お盆・暮等の季節ごとの支払があります。将来、お墓を管理する必要がある場合には、一度どの程度経費がかかるかご両親様に確認して下さい。

 

■永代供養料

次の世代に墓守の負担をかけないために、叔父叔母の永代供養料を支払うケースは散見されます。また、菩提寺が遠方にあるため、頻繁に墓参りできないことから近くの寺院へ移す事例もあります。昨今では、修派を問わず移転を受け入れる寺院もありますので、これら菩提寺についてはお元気なうちにご家族ときちっと話をして下さい。

 

■墓地や墓石の相場

民営の墓地の募集は随時行われています。墓地は立地条件が最優先事項でしょうから、まず場所を限定して、予算にあった物件を探すこととなりましょう。墓石は、見積サイトもありますので価格比較は容易に行えます。
>>>墓地の見積比較サイトはこちらから

 

■墓地墓石も相続財産の一部として、遺産分割協議を行うべきか

墓地を相続した場合には、長期間に及ぶ仏事や菩提寺への毎年の管理料や使用料の支払いがあります。墓地の使用権を相続することの代償は決して小さくありません。将来発生する経費を加味すると、墓地の使用権は相殺されがちで、いたずらに墓地墓石部分も相続財産に含めて計算することによって、兄弟間がギスギスすることを避けた方が得策でしょう。

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