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遺言書

遺言書とは

■遺言書の効力

『遺言書』の最大の効力は、被相続人の意思を反映ことができることです。法定相続人以外に財産を与える遺贈も『遺言書』の作成により可能となります。

民法上規定されている遺言の効力は次の通りです。

① 相続人の廃除及び廃除取消
② 相続分の指定及び指定の委託
③ 遺産分割方法の指定及び指定の委託、遺産分割禁止(5年を限度とする)
④ 遺贈(法定相続人以外に遺産を与えること)
⑤ 子の認知
⑥ 祭祀主催者の指定
⑦ 特別受益の持戻しの免除(3年以前に贈与した財産を相続財産に加算しない)
⑧ 相続人間の担保責任の定め
⑨ 遺言執行者の指定及び指定の委任等
⑩ 生命保険の保険金受取人の変更
⑪ 他の相続人の債権者により相続財産の差押えを未然に防ぐことができる

 

 

■遺言書の種類

①自筆証書遺言

遺言書の全文が遺言者の自筆で記述され、日付と氏名を自署し押印を要します。
遺言書の保管者は、相続の開始を知ったならば遅滞なく家庭裁判所へ提出して、その検認を請求しなければなりません。

 

②公正証書遺言

遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成します。
推定相続人・受遺者及びそれらの配偶者、直系血族以外から2名の証人を選任する必要があります。
証書の原本は公証人役場で保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。
公証人役場に訪問して作成する方法と公証人に出張してもらう方法とがあります。
保管方法や家庭裁判所の検認の手続きの煩雑さから『公正証書遺言』が多くなってきています。

 

③秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま存在を公証人に証明してもらう遺言です。自分で署名捺印すればパソコンまたは代筆でもよく、捺印に使用した印鑑で封印する必要があります。公証人は証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載し、遺言者及び証人2名と共に署名押印します。遺言書の保管者は、①と同様相続の開始を知った後に遅滞なく家庭裁判所へ提出して、その検認を請求しなければなりません。
当事務所では将来のトラブルを回避するため②の公正証書遺言をお奨めしています。

 

 

■遺言書の検認

①必要な書類

 ●申立書1通
 ●相続人全員の戸籍謄本各1通
 ●遺言者のお誕生からご逝去までの戸籍謄本及び改製原戸籍各1通

②行政罰

遺言書を家庭裁判所に提出せずに、検認を経ないで遺言を執行した場合や家庭裁判所外で開封した場合には、5万円以下の過料が科せられます。
遺言自体は無効になりませんが、行政罰を受けることとなります。

遺言書の作成方法

■遺言書の作成ポイント

①ご親族への思いを付言事項に記す

ご親族全員が平等感を得られる相続は、なかなか実現できません。遺言者がどのような気持ちで遺言書を作成したかを伝えることによって、不公平感を少しでも減殺することができるかもしれません。

②遺言執行者を定める

遺言内容を円滑に進めるために遺言執行者を指定しましょう。「遺言執行者は、預貯金の解約、払戻、名義書換等の権限及びその他この遺言執行のために必要な一切の権限を有する」旨の条項を入れます。

③全ての財産を指定する

相続人間でもめないよう全ての財産を列挙して誰が相続するか明記します。

④遺留分を極力考慮する

遺言書の記載内容を不服とする原因の一つは、遺留分に満たない財産しか相続されないケースです。

⑤不動産は極力共有名義としない

後日相続人間で譲渡する手間と登記費用が発生するので共有名義は避けます。相続時に土地を分筆して所有者を1名とする方法もご検討下さい。

 

■遺言書作成の流れ

『自筆証書遺言』、『公正証書遺言』、『秘密証書遺言』のいずれも民法で規定する要件を充たす必要があります。遺言書作成は、当方と提携している弁護士と共に作成します。

①ご意向の確認

遺言書の作成目的やご意向をお伺いします。

②財産の確認

遺言書作成時点での『財産目録』を作成します。

③遺言の原案作成

遺言者のご意向に沿って各財産をどのように分けるか遺言書の原案を作成し、調整を加えます。

④遺言書の作成

『公正証書遺言』の場合は、遺言者に代わって公証役場との交渉や日程調整を行います。『自筆証書遺言』の場合は、原案を自筆にて遺言書を作成します。

⑤公証役場への提出

遺言者に同行して公証役場へ遺言書を提出します。

 

遺言書を作成した方が望ましい人とは?

■遺言書を作成した方がよい人とは?

将来相続財産を巡って、争族となることを予想している方は意外に少ないです。自分の家族に限ってそんなことはないと期待されているからでしょう。実際に、家族関係が複雑である場合に、遺言書の作成を提案しますが、なかなか首を縦に振って下さる方は少ないのが実情です。ご親族様から遺言書の作成をそれとなく促していくしか方法はないもんでしょうか。
ちなみに遺言書を作成した方がよい人は、次の通りです。

 

①子供や両親がいない夫婦で、全ての財産を妻に渡したい人

法定相続分で分ける場合には、妻3/4、夫の兄弟姉妹1/4の割合で分けることになります。仮に、遺言書ですべてを妻に渡すと記されている場合には、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言書の通り全財産を妻に残すことができます。

 

②再婚して先妻にも後妻にも子供がいる人

家族構成が複雑である場合には、遺産分割協議が円滑に行われないことも想定されます。争いを最小限に留めるためには、遺言書で誰が何を相続するか名記されている方が望ましいです。極力法定相続分を意識して分割方法をご検討下さい。せっかく遺言書が作成されていても、法定相続分が無視されていると結果として纏まらないこととなりかねません。

 

③相続人のうちに連絡が取り難い者がいる人

連絡が取り難い方が相続人にいますと、遺産分割協議が円滑に行われず、かつ意思疎通も図れない可能性が高くなります。結果として、相続税負担が重くなることも想定されます。連絡が取り難い相続人に極端に不利な分割案でなければ遺言書に従って分割を進めることができます。

 

④相続権のない人に財産を渡したい人

長年介護に従事した長男の嫁、相続人ではない孫、内縁の妻等の相続権のない人へ財産を渡す場合には、他の相続人が納得できる合理的な理由を付記事項で明記しましょう。

 

⑤特定の相続人へ余分に財産を渡したい人

相続財産の維持管理に重大な寄与があった長男や、介護に従事した長女へ余分に財産を渡したいと考えられている場合には、遺言書でその旨を明記されることをお奨めします。相続人間だけで話し合いの場を持ちますと、結局堂々巡りとなり特定の相続人に多く財産を渡すことは困難です。

 

⑥自営業者や営農者で子供に事業を継承してもらう人

事業の用に供している不動産や会社の株式は、事業を承継する者に引き継いでもらいたいものです。しかし、主たる財産がこれら事業用資産で構成されていると、他の相続人から強い反対を受けることは必須です。稼業を継いでくれる者へ厚くする代わりに、他の相続人へその気持ちを付言事項でお伝えすることが肝要です。

 

⑦障害を抱える子供を持つ人

障害を抱える子供へ余分に財産を渡すことは親の気持ちとしてはよく解ります。生命保険契約の保険金受取人に指名したり、生前贈与で預貯金を分け与えたり、遺言以外でも準備できることは複数あります。財産分与だけではなく、その後の財産管理を他の相続人に委ねることを明記するなど、具体的に何をして欲しいか伝える必要があります。

 

⑧相続人が誰もいない人

相続人がいない場合には、財産は国に帰属します。遺言書を作成することによって、お世話になった方々や非営利団体へ財産の一部でも渡すことが可能となります。

 

⑨公共事業や公益事業に貢献したい人

身寄りのない子供たち、赤十字社、教会、病院、非営利団体への寄付を考えられている方も遺言書へその旨を明記します。

 

⑩相続財産がマイホームや会社の株式だけで構成されている人

財産が限定されており、やむを得ず共有名義とするよりも1つの財産を1人の相続人に与えた方が将来のトラブルを回避できるケースもあります。居住用財産は、同居している相続人が引継ぐことが自然です。会社の株式は、事業を承継する者に引き継がせましょう。

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